「自宅がハザードマップの対象エリアに入っているけど売れるのだろうか……」
「水害リスクがある土地だから、買ってくれる人はいないのでは？」
「不動産会社に相談しても断られるのではないか？」

近年、自然災害への関心が高まり、住宅を売却する際にハザードマップを気にされる売主様が増えています。
特に、洪水・土砂災害・津波などのリスクがある地域では、「この家には価値がないのでは」と不安になってしまう方も少なくありません。
 

しかし、ハザードマップに該当しているからといって、その不動産が売れないわけではありません。
 

不動産には、立地・建物状態・周辺環境・価格など、さまざまな要素があります。

大切なのは、リスクがあることを理解したうえで、適切な売却方法を選ぶことです。

結論からお伝えすると、ハザードマップに該当する住宅でも売却できます。

実際に、全国には洪水浸水想定区域や土砂災害警戒区域などに該当する住宅が数多くあり、それらの住宅も売買されています。

ただし、最も注意しなければならないのは、ハザードマップの情報を隠したまま売却することです。

現在の不動産取引では、買主様が安心して判断できるよう、災害リスクについて正しく説明することが重要になっています。

例えば、
 

• 洪水による浸水想定区域に該当している
• 土砂災害警戒区域に指定されている
• 津波浸水想定区域に含まれている

などの場合、事前に説明したうえで売却活動を進める必要があります。
 

リスクを隠すことは、後々のトラブルにつながる可能性があります。

一方で、最初から正しく説明することで、その条件を理解したうえで購入を検討する買主様と出会うことができます。